遺族年金の受給

遺族年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことで、以下の3種類があります。

（1）遺族基礎年金（国民年金に相当）

（2）遺族厚生年金（厚生年金に相当）

（3）遺族共済年金（共済年金に相当）

亡くなった人が国民年金に加入していた自営業者なら「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が、共済年金に加入していた公務員なら「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が、それぞれ受給の対象となります。ただし、受給要件や受給権者はそれぞれ異なります。

（1）遺族基礎年金

国民年金(遺族基礎年金)
支給要件	★	被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
	※	ただし2019年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
対象者	★死亡した者によって生計を維持されていた、 (1)子のある配偶者　(2)子　子とは次の者に限ります ·18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 ·20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

（2）遺族厚生年金

厚生年金保険(遺族厚生年金)

支給要件

1.被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし2019年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

2.老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

3.1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられる者が死亡したとき。

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、

·妻

·子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）

·55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)

※子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

（3）遺族共済年金

遺族共済年金は加入共済組合ごとに制度が異なります。

例えば以下の共済組合があります。

・国家公務員共済組合

・地方職員共済組合

・全国市町村職員共済組合連合会

・公立学校共済組合

　支給要件や対象者については、それぞれの共済組合の規定をご確認ください。

この記事を担当した行政書士

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見文吾

保有資格: 公認会計士・税理士・行政書士・FP
専門分野: 相続・会計
経歴: 行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

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