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相続税を申告すると、申告期限から1～2年後にかなりの確率で税務調査が来ます。実際、税務調査はどのようにして行われるのでしょう。

今回は、税務調査の流れについて解説します。

税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査です。

突然、税務調査官が自宅に訪れるわけではなく、あらかじめ「税務署です。○月×日に調査に行きたいのですが」というように電話がかかってきます。

ここで「わかりました」と即答せず、「税理士に確認して、折り返し連絡します」と言って、いったん電話を切ります。その際、以下の内容を必ず聞いておきましょう。

● 税務調査官の名前、所属部署（所属部署によって調査の意味合いが異なります）
● 税務調査の日時、日程（税務署の希望）
● 調査理由
● 用意すべきもの

税務署から電話がかかってきても、決して慌てないでください。そもそも税務申告をした税理士が「税務代理権限証書」を提出していれば、税理士がすべて対応してくれます。余裕を持って税務調査の日程を設定してくれるので、その間で準備とリハーサルを行いましょう。

＜一見世間話のようなやり取りでも調査官の質問には意図がある＞

相続税の税務調査に関しては、調査官からは主に次のようなことを質問されます。

● 被相続人について（出身地、被相続人の両親・兄弟姉妹、経歴、趣味など）
● 相続人について（職業、配偶者等親族関係、生前贈与の有無など）
● 被相続人の病状について（病状や経過、入院先や入院期間など）
● 経常収入や財産について（財産管理者、不動産権利書や預金通帳の保管場所、申告済金融機関以外の取引の有無など）
● 遺産分割協議について（遺産分割協議の状況、未分割の場合の各相続人の主張内容など）
● その他（相続人以外に財産の配分を要求する者の有無、海外資産の有無など）

一見世間話のようなやり取りであっても、調査官の質問には、一つ一つに意図があります。調査当日、極度にあがってしまい、余計なことを話してしまうと、税務調査官から誤解や指摘を受ける可能性があります。不用意な一言が致命傷にもなりかねないので、税理士から指導を受けておきましょう。

調査が終わると、修正申告、加算税、延滞税などの確認をして、指摘事項への対応を経て、完了します。

相続・贈与について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。