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Q&A 不動産を共有すると、どんなデメリットがある?

Q.これから新しいマイホームの購入を検討しています。妻との共有名義にしようと考えています。デメリットはありますか?

 

A.不動産の共有名義はデメリットが多いので注意が必要です!

 

不動産を共有名義にすると、次のようなデメリットが考えられます。

1. 共有者の同意を得ないと売却やリフォームができない

不動産を売却したりリフォーム等を行うとき場合には、共有名義人全員の署名、捺印による承諾が必要です。名義人同士の意見が異なると、売却や建て直しができなくなるなど、トラブルになる可能性があります。

 

2. 共有者が亡くなった場合、相続の対象になる

共有者が亡くなったとき、その共有持分に関しては、相続の対象になります。どんなに愛着があっても、遺産分割の対象となる可能性があり、相続税納付するために売却しなければいけない場合もあるでしょう。

 

3. 離婚した場合、売却しなければいけなくなる

もし夫婦が離婚した場合、どちらかが家を出て行くことになるでしょう。その際、一方が他方の共有持分を買い取ることができれば売らなくても大丈夫ですが、住宅ローンで購入して何年かで離婚した場合は、相手が残債を弁済し、購入できる資力がない可能性があります。すると、やむなく売却しなければいけなくなるかもしれません。

 

 

相続・贈与について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した行政書士

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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