相続税・贈与税改正のポイント

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。

この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が増加しました。

そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

これまでよりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×85に達する歳までの年齢

※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になります。

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。（パターンA)
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなります。（パターンB）

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見文吾

保有資格: 公認会計士・税理士・行政書士・FP
専門分野: 相続・会計
経歴: 行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。