上手な遺言の利用方法

まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、実は“遺言書を作成しておいた方が良かった”という代表的なケースが下記のように多く存在します。

一度ご自身の家庭環境に照らし合わせて検討してみましょう。

一つでも当てはまる方は要チェックです！

法律的に意味のある遺言は、民法で下記の通り決められています。

もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。

残された方のことを考えて「付言事項」として遺言者の思いを書かれることは、大変意味のあることではないでしょうか。

第三者への遺贈	お世話になった人など相続人以外の人にも財産を遺贈することができます。
社会に役立てるための寄付	社会福祉団体や公的機関や菩提寺などに財産を寄付することができます。また、財団法人設立のための寄付もできます。
信託の設定	信託銀行などに財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。

法定相続分と異なる相続分の指定	法定相続分とは異なる相続割合を希望する場合に、相続人それぞれの相続分を指定することができます。
相続人ごとに相続させる財産の指定	相続人それぞれに、誰に何の財産を相続させるか指定することができます。
遺産分割の禁止	５年間遺産分割を禁止することができます。
生前贈与、遺贈の持戻しの免除	生前に行った贈与などは、通常相続から調整されることになりますが、遺言によってそれを免除することができます。
遺留分の減殺方法の指定	相続人の遺留分が侵害された場合、遺贈等の減殺の順序や割合を指定することができます。
共同相続人間の担保責任の減免・加重	遺産分割後にその相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けた時、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうことが義務となっていますが、遺言でその義務を軽減したり加重することができます。
遺言執行者の指定	遺言の内容を実際に執行してもらう人を指定することができます。

認知	婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。
法定相続人の廃除またはその取り消し	相続人を廃除したり、また廃除の取り消しができます。
未成年後見人、未成年後見監督人の指定	相続人に未成年者がいて親権者がいない場合は、遺言によって未成年後見人、未成年後見監督人を指定することができます。

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見文吾

保有資格: 公認会計士・税理士・行政書士・FP
専門分野: 相続・会計
経歴: 行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。