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不動産は換金性が低く、共有するとなると多くの問題が浮上します。「共有」は何の解決にもならないという認識を持つことが大切です。

相続が発生すると行わなければいけないのが遺産分割協議です。

しかし、不動産以外にとりたてて財産がない場合、分割協議が難航します。そこで「兄弟姉妹仲が良いから」などと、安易に不動産を法定相続持分で共有するケースが見受けられます。

どんなに仲が良い親子・兄弟姉妹でも不動産の共有にはリスクがあります。

誰か1人が亡くなるだけで、権利が複雑になり、争いに発展する可能性があるからです。

不動産が共有の状態だと、売却しにくくなります。売却する際には、共有者全員の同意が必要になり、簡単には処分できなくなるのです。

たとえば、子供のころから仲が良いA子さん、B子さん、C子さんの3姉妹が、親の賃貸不動産を共有して相続したとします。

3姉妹が健在のうちは特に問題がなかったのですが、

やがてB子さんが不慮の事故で亡くなりました。B子さんには夫Dさんと2人の子供（Eさん、Fさん）がいました。

B子さんの財産は夫と子供が相続することに（この場合、A子さんとC子さんには相続権はありません。）

そこで、3姉妹共有の賃貸不動産が問題視されました。

結局、不動産はA子さんとC子さんに加え、新たにB子さんの夫Dさんの3人で共有することに。

これまでは気の置けない3姉妹で共有していたところに、他人であるDさんが入ると、これまでと状況が変わります。A子さんとC子さんには違和感が募ってきました。

このように、3姉妹で不動産を共有しても、ずっと3姉妹のまま共有できるわけではありません。誰か1人が亡くなると、その配偶者や子供等が共有者に加わってきます。共有者が増えると、意見のとりまとめや調整は煩雑になります。

やがて、不動産が共有のまま、3姉妹が1人、2人亡くなると、共有者はその子供たちに代替わりします。共有者がいとこ同士だと、交流がほとんど少なく、コミュニケーションを取りづらくなるケースもあるでしょう。もし、その中に海外移住者や音信不通者がいると、調整はさらに困難になります。

不動産を相続する際は、専門家に相談し、財産を「分配」するか「承継」するか、相談することをお勧めいたします。

相続・贈与について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。