遺言（できれば公正証書遺言）は、最も効果的な相続対策のひとつです。

「しっかりした遺言書があれば、相続争いを防げたのに」というケースは珍しくありません。

では、どんな方こそ遺言が必要なのでしょう？。裏を返すと、遺言がないと後々トラブルを招くのは、どんな方なのでしょうか？

以下の6つのタイプは、遺言がないとトラブルへと発展する可能性があります。

 

1）会社や事業を特定の人に継がせたい

後継者に遺言で財産を残さないと、会社や事業の資産が相続により分割されてしまい、会社や事業の存続そのものが不可能になってしまいます。

特に農家の場合は、農業後継者に遺言で農地等の資産を相続させることが不可欠です。

 

 

2）法定相続人に遺産をあげたくない

例えば、長男は一生懸命両親の面倒を見ているが、次男は浪費癖があり、散々親不孝を重ねているとします。

その場合に、長男に遺産を全部相続させようと思っていても、遺言がなければ次男も相続することになります。

（ただし、長男に遺産を全部相続させても、次男には遺留分があります）

 

 

3）法定相続人以外の人に遺産をあげたい

例えば、既に死亡した長男に嫁がいて、これまで家のために献身的に尽くしてくれたので、そのお礼を遺産で示したいといっても、嫁には相続権がありません。遺言で遺産をあげることを明確に記す必要があるのです。

また、相続人が誰もいない場合、遺産は国のものになってしまいます。

親しい人やお世話になった人にあげたい場合も、遺言が必要になってきます。

 

 

4）社会のために遺産を活かしたい

社会福祉法人や学校法人、日本赤十字社、ユニセフ等の公益法人に財産を寄付したい場合や、お寺や神社等で遺産を有効に利用してほしいと望んでいる場合も、

遺言で明確にしておく必要があります。

 

 

5）相続人の間に不和がある

相続人同士（親子、兄弟姉妹等）の間で不和がある場合、

遺言できちんと相続の仕方を示しておかないと、死後大変な争いとなってしまいます。

「骨肉相食む」争いをさせないためにも、遺言が欠かせません。

 

 

6）生活能力に不安がある相続人がいる

例えば、老妻や心身にハンディを抱えた子供がいる場合など、1人で生活を維持するのが困難な人が相続人にいる場合、

その人の生活を支える必要があります。

その人にできるだけ遺産がいくように、遺言で記しておく必要があります。

 

 

 

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