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数字で見る相続「8.0%」

「8.0%」という数字は

国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、平成27年の被相続人数(死亡者数)129万444人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数10万3,043人が占める割合です。

 

相続税の申告が必要だった被相続人の割合は、ここ10年前後4%台で推移し、平成26年分は4.4%でしたが、

平成27年1月1日の相続税の改正で、平成27年は倍近く上昇しました。

 

相続税基礎控除の引き下げで、これまで相続税がかからなかった人でも、相続税がかかるようになったことが上昇の原因です。

 

なお、被相続人を「都市部」に住む人に限定すると、相続税が課税される人の割合は、10~20%前後まで高まることが予想されます。

 

 

 

相続・贈与について少しでも関心がある方は、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した行政書士

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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