生前対策コンサルティングサポート

船橋あんしん相続相談センター > 生前贈与に関して > 生前対策コンサルティングサポート

こんな方に生前対策手続サポートがおすすめです！

事前にちゃんと手を打っておけば良かった･･･

当事務所はお客様にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。

そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な生前の相続手続を実施するためのサービスを考案いたしました。

上記サービスを「生前手続サポート」という商品として用意させていただきました。

生前対策手続サポートとは

生前手続サポートとは、お客様の生前の相続手続に関する問題や課題を解決し、お客様の意向を達成するための最適な生前手続（遺言、贈与、保険など）をサポートさせていただくサービスです。

生前手続のメリット・デメリット

手続内容	メリット	デメリット
何もしない	コストはかからない	問題はなにも解決されない
遺言	遺産を残したい側のみの意思で作成可能であり、相続税額が適応される。	名義変更を行うことができないため、他の相続人からの反対で遺言が実行されない可能性があり、不確実。
生前贈与	贈与税が課税されることなく、不動産の名義変更をすることができる。	贈与した年の翌年３月までに申告が必要となる。詐害行為のリスクが高くなる。
暦年贈与	一括で贈与を行うよりも贈与税を節税できる。	分割回数を増やすために期間が必要である。
親族間売買	売却益が見込めるため、生活費や資産活用に充てることができる。また、生命保険の活用等も検討でき、次の代に財産を渡せる。	最低価格でも売買金額が高額となってしまう。譲渡所得税の課税対象となる。詐害行為のリスクがある。
生命保険の活用	相続税課税対象額になる財産を大幅に減らすことができる。贈与税も課税されない。	現金でなければ保険に変えることができないため、不動産しかない場合は適用が難しい。

サポート内容

相続税の申告がない場合	相続税の申告がある場合
①生前対策：全体の検討・打ち合わせ ②財産調査　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認　＊不動産取得税・登録免許税の算出　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得 ③生前対策の提案　＊財産目録及び提案書の作成 ④遺言書の作成（必要な場合） ⑤不動産贈与登記申請（必要な場合） ⑥手続全般に関する総合サポート料　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）	①生前対策：全体の検討・打ち合わせ ②財産調査　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認　＊不動産取得税・登録免許税の算出　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得 ③税理士による相続税シュミレーション ④生前対策の提案　＊財産目録及び提案書の作成 ⑤遺言書の作成（必要な場合） ⑥不動産贈与登記申請（必要な場合） ⑦手続全般に関する総合サポート料　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）

相続税の申告がない場合

相続税の申告がある場合

①生前対策：全体の検討・打ち合わせ

②財産調査

　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認

　＊不動産取得税・登録免許税の算出

　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得

③生前対策の提案

　＊財産目録及び提案書の作成

④遺言書の作成（必要な場合）

⑤不動産贈与登記申請（必要な場合）

⑥手続全般に関する総合サポート料

　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）

①生前対策：全体の検討・打ち合わせ

②財産調査

　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認

　＊不動産取得税・登録免許税の算出

　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得

③税理士による相続税シュミレーション

④生前対策の提案

　＊財産目録及び提案書の作成

⑤遺言書の作成（必要な場合）

⑥不動産贈与登記申請（必要な場合）

⑦手続全般に関する総合サポート料

　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）

※一部提携先の司法書士をご紹介させていただく業務がございます。

生前対策手続サポートは当事務所にお任せください！

家業、家屋、土地・田畑や先祖のお墓の管理や相続のこと相続税節税のために今からできる節税対策など、将来に備えて準備すべきことが沢山あります。

ご家庭事情により財産の種類や、遺産分割のご希望、適用できる相続税控除は異なります。

まずは何から整理をして、何をすればよいのかを専門家が一括アドバイスサポートを行います。

相続税対策・生前対策を考える場合の3つのポイント

１．相続税は、将来どれくらいかかりますか？

まずは、どれだけ相続税がかかるかを把握し、その上で必要な対策を検討します。

２．あなたが持っている財産は不動産と預金、どちらが多いですか？

不動産が多い、預金が多いなど財産の種類によって適切な対策方法が違います！

３．次の世代の相続対策を考えるべき財産はありませんか？

家族関係によって、相続税の減額控除が使える場合と使えない場合があります。

サポート料金

相続財産の価額	費用
6000万円未満	300000円
6000万円～1億2000万円未満	財産額の0.5%
1億2000万円～2億円未満	財産額の0.4%＋120000円
2億円～	要見積もり

この記事を担当した行政書士

行政書士法人いわみ会計事務所

代表

岩見文吾

保有資格: 公認会計士・税理士・行政書士・FP
専門分野: 相続・会計
経歴: 行政書士法人いわみ会計事務所。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。

専門家紹介はこちら